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主導の執行役員ら5人関与か=経営陣の指示解明へ―振興銀検査妨害・警視庁(時事通信)

 日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、同行執行役員2人を含む5人前後が業務メールの削除に関与していた疑いがあることが12日、関係者への取材で分かった。
 出資法違反の疑いがある取引に関するメールなどが大量に削除されており、警視庁捜査2課は経営陣の指示で組織的に検査を妨害する目的があったとみて調べている。
 関係者によると、同行側は金融庁検査官に業務メールを提出する際、事前にサーバーに接続し、保管していたメールを大量削除しており、主導したのは執行役員の1人だったとされる。
 金融庁は期間を指定してメールの提出を受けたが、検査官が確認する中で、意図的に削除したメールがあることが判明した。 

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近鉄子会社の粉飾決算、前社長を特別背任罪で告発(産経新聞)

 近畿日本鉄道が100%出資する広告代理会社「メディアート」(大阪市天王寺区)で過去8年間の決算が粉飾されていた問題で、近鉄は31日、架空の売り上げを計上して会社に損害を与えたとして、すでに解任された前社長(61)を特別背任などの罪で、大阪府警に告発した。

 同社によると、前社長は内装工事の売り上げを架空計上するなどの手口で、平成14年度から毎年、決算を粉飾。水増しされた売り上げは、総額約63億円に上っていたという。

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熊本「赤ちゃんポスト」昨年度は15人預け入れ(読売新聞)

 熊本市は25日、親が育てられない子どもを匿名で託せる慈恵病院(熊本市)の「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)に、2009年度1年間で15人(男児6人、女児9人)が預けられたことを明らかにした。

 運用が始まった07年5月からの預け入れは計57人となり、過去3年間では最も少なかった。

 内訳は、生後1か月未満が13人、1か月から1歳未満が1人、就学前の幼児が1人だった。治療が必要な子や虐待の痕跡がある子はいなかった。

 身元を確認できた母親は14人。居住地は関東が5人、九州は3人などで、熊本県内はゼロだった。

 母親の年齢層は10代が3人、20代9人、30代2人。11人が未婚や離婚者だった。預け入れの理由で最も多かったのは「未婚」「世間体など」で各6人。「不倫」と答えた人も3人いた。思い直して引き取ったケースも1件あった。

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 八角道夫さん86歳(はっかく・みちお=元新和海運社長)9日、肺炎のため死去。葬儀は14日午前11時、東京都中野区中央2の33の3の宝仙寺。喪主は妻澄子(すみこ)さん。

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ニューハーフ不正結婚、フィリピン人女に逮捕状(読売新聞)

 不法滞在のフィリピン人ニューハーフ(バクラ)と日本人の男が不正に婚姻届を出していた事件で、偽装結婚ブローカーのフィリピン人の女(50)について、埼玉県警が公正証書原本不実記載容疑などで逮捕状を取ったことが8日、県警国際捜査課などへの取材でわかった。

 同課は女を一連の事件の「主犯格」と断定し、週明けにも国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配する。

 同課などによると、女は日本人とバクラのカップル(有罪判決確定)らと共謀し、2007年10月、群馬県太田市役所に虚偽の申請をして、外国人登録証明書を不正に入手した疑いが持たれている。

 捜査関係者によると、このバクラは女に対し、比マニラでの偽の挙式や日本への不法入国、偽造旅券の手配などを依頼し、報酬として百数十万円を支払っていた。県警は昨年10~12月、不正結婚したカップル3組を相次いで摘発したが、そのすべてに女が関与した疑いが強いという。

 女は「アテ・マリア(マリア姉さん)」の通称で知られ、これまで何度も日本に入国していたが、昨年夏に帰国した後、所在不明になっている。

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