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主導の執行役員ら5人関与か=経営陣の指示解明へ―振興銀検査妨害・警視庁(時事通信)

 日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、同行執行役員2人を含む5人前後が業務メールの削除に関与していた疑いがあることが12日、関係者への取材で分かった。
 出資法違反の疑いがある取引に関するメールなどが大量に削除されており、警視庁捜査2課は経営陣の指示で組織的に検査を妨害する目的があったとみて調べている。
 関係者によると、同行側は金融庁検査官に業務メールを提出する際、事前にサーバーに接続し、保管していたメールを大量削除しており、主導したのは執行役員の1人だったとされる。
 金融庁は期間を指定してメールの提出を受けたが、検査官が確認する中で、意図的に削除したメールがあることが判明した。 

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近鉄子会社の粉飾決算、前社長を特別背任罪で告発(産経新聞)

 近畿日本鉄道が100%出資する広告代理会社「メディアート」(大阪市天王寺区)で過去8年間の決算が粉飾されていた問題で、近鉄は31日、架空の売り上げを計上して会社に損害を与えたとして、すでに解任された前社長(61)を特別背任などの罪で、大阪府警に告発した。

 同社によると、前社長は内装工事の売り上げを架空計上するなどの手口で、平成14年度から毎年、決算を粉飾。水増しされた売り上げは、総額約63億円に上っていたという。

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